官公需適格組合とは?
中小企業者個々が官公需を受注しようとしても、能力的に大口注文に応じられなかったり、競争力が弱い等のためなかなか受注を確保できないでいるのが実情です。このため、これらの隘路を打開するには、共同の力をもって当たることが是非とも必要となり、事業協同組合等による共同受注事業に大きな期待が寄せられています。

 そこで、国においてもこうした事業協同組合等の官公需の受注機会の増大を図るため、官公需を共同受注し、これを完全に実施し得る充分な体制が整備されている組合を「官公需適格組合」として証明する制度を発足させました。

 適格組合となるには、中小企業庁の定める「官公需適格組合証明基準」の厳しい要件を満たし、さらにこれについて、都道府県中央会の事実確認を受けることが必要です。

大和市リサイクル事業協同組合では大和市資源分別回収業務を続けて行くと共に当組合も設立10周年の節目を迎え
その責任と意義を確認し見直すべく官公需適格組合の申請をし
平成16年3月31日付けで証明書が交付されました。
この証明書を受け取り、組合一同益々活気のある事業を展開して行きたいと思います。

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